2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
調査方法につきましては、国が統一した調査方法というものをお示しをしておりまして、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、この被害農家とかあるいはその集落の代表等からの市町村への報告、また市町村職員の現地調査で確認した情報、これらを基礎といたしまして、農業共済組合への照会、またＪＡ等関係団体からの聞き取り等によりましてデータを補完するなど、現場の実態に即したデータとなるように把握を進めているところでございます
農水省は被害農家への支援を行っていますが、支援策と併せ、発生の抑制や防除など根本的な対策を行っていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いします。
三八豪雪以来の大雪によって農業用ハウスが被害を受け、今年の野菜や水稲の育苗に大変困っています、農水省は被害農家を支援すると政策を出していますが、内容は中核農家や営農集団が対象のようです、これでは多くの個人農家は何の支援も受けることができず、営農を継続するには自己資金での再建しかありません、個人農家も食料生産に頑張っているんです、営農継続に意欲のある生産農家全てが支援を受けられますようにお願いする次第
この改善なくして、鳥インフルエンザの被害農家に対する補償、そして対策は確立できないというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、防疫業務にかかわる課題について、私は福岡県の宗像市にも行っていろいろな問題があることを確認してまいりました。順次質問します。 まず、発生地における行政の情報共有の問題です。
感染防止のために必要な対応策は、専門家会議の緊急提案でいわゆる飼養衛生管理の徹底や消毒などについて触れられているんですけれども、それらをやっぱり被害農家に寄り添って対応することが大事だと思うんですね。 三豊市と隣接地域だけでも養鶏場が約百二十戸あると言われております。
水路でいいますと五十五カ所、頭首工六カ所、揚水ポンプが二十七基、その他農業用施設十五カ所ということで、被害農家が千五百以上ということで相当な規模でございます。今、国の国庫補助災害復旧事業ということで査定をしてもらいまして、実施設計の段階にありますけれども、これから設計完了後に入札、発注に進むという状況でございます。
これまでのＣＳＦ被害農家への支援について、私はきょう、手当金について、それから互助基金について、それからワクチン接種の例を挙げて、まだまだ不十分であるというふうに述べてきました。提案者の今の受けとめはいかがでしょうか。また、離農、廃業を生まないためにどのような対応がこれから必要だとお考えになっておられるでしょうか。
被害農家への殺処分の手当金は、子豚は、子豚の市場価格で評価をされるので、大きく育てて得られるはずだった利益は得られません。私は、昨年三月の質疑で、逸失利益まで補償すべきではないかと質問しました。これに対して農水省は、豚の導入を完了するまで家畜防疫互助基金があるとしました。 しかし、この互助基金は、九カ月で豚をもとの頭数に戻すことを前提にしています。
○宮腰委員 現行家伝法において、ＣＳＦ又はＡＳＦの患畜又は疑似患畜となり殺処分された家畜については、被害農家に対し、第五十八条第一項の規定に基づく手当金及び同条第二項の規定に基づく特別手当金を合わせて、最大で評価額の全額が交付されるものとなっております。
地元のＪＡの幹部から伺った話ですが、被害農家の立場はさまざまな多様性があります。リンゴが木になったまま被災した人、収穫して自宅に保管している人、選果場に持ち込んだ人、農済に入っている人、いない人、機材の損失の程度も違います。こういう農家の立場に個々に提供できる補助金のリストがすぐ出てくるようにしてほしいという要望がございました。
○川内委員 私は、ニーズはほとんどないというふうに思っているのですが、この飼料穀物備蓄緊急対策事業というのは、ツマジロクサヨトウの被害農家に対して配合飼料を安定的に供給するための対策を支援する必要があると。 被害農家に対してという言葉がありますが、この補助事業は、害虫の被害がないのに補助金を申請するということは認められないということでよろしいかということを確認させてください。
被害農家に支払われる手当金も、これ非課税だったんですね。しかし、豚コレラの場合は手当金に課税される。同じような伝染病を伴って、民主党時代、口蹄疫は非課税、自民党になって豚コレラは課税、これ、現場は納得しないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
そういう中で、大変参考になりますのが、本日、資料の一ページ目に、お手元に配付をしておりますけれども、平成二十二年に宮崎県の口蹄疫問題で、当時、大変御苦労された被害農家への手当金などに課される所得税や住民税を非課税にするための立法措置が議員立法により措置をされたという経緯がございます。 農林水産省として、当時の立法による非課税措置による効果、これをどのように評価されていますでしょうか。
ちょっと質問を入れかえるんですけれども、被害農家に対する経営、生活支援について伺います。 養豚農家は、売上げと支払いを回して経営されています。しかし、殺処分によってその流れがとまっています。今すぐ再開できたとしても、系統のいい四カ月から五カ月の健康な種豚を買ってきて、それを三カ月育てて、そして、雌豚の妊娠四カ月を経て、生まれた子豚が更に半年育って市場に出るまで、最低でも十五カ月かかります。
少なくとも購入資金に足るだけの補償をしないと、被害農家は、やはり経営再開の意欲を失ってしまうのではないかというふうに思います。ここの被害対策を本当に実りあるものに、前に進めていただきたいと思います。 時間が来ました。 最後、大臣にお伺いします。 所信表明で、大臣は、被害農家への補償支援について、残念ながら触れられませんでした。豚コレラ問題でやはり大事なのは、農家に対する補償ですよね。
○田村（貴）委員 被害農家の農家と、そして要望に即した支援と救済策を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
私ども、党として、既に農水省の方に、発生要因や感染経路の早期解明に全力を挙げること、これ以上感染を拡大させないために国が防疫措置に全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中して徹底的な防疫を行うこと、そして、感染被害農家の皆様を始め、損失が出た農家さんへの全額補償、全額補償することはもちろんのこと、畜舎など消毒経費などの費用も支援をして、営農が続けられるように、営農が再開できるように万全の支援を行うことということを
これに対して、農林水産省から三月十六日に、被害農家のパイプハウスの再建補助を含めた総合的な支援策を講じていただいたわけでございますが、これを契機に地域では復旧の機運が高まり、田植用の苗の確保も既にめどがついたと聞き、国の素早い対応に感謝を申し上げるところでございます。 改めて、ここで、今回の豪雪に対する、農林水産省のトップとしての、豪雪被害に取り組んだ大臣の思いを伺いたいと思います。
被害農家の悩み、要求に対して自治体、公社と一緒に耳を傾けて、原因の究明と対策にしっかりと国としてかかわっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
本県のスイートピーは日本の五割以上のシェアを誇り、被害が続いたら大変だ、被害農家の損失を補償する制度がないことに対して、何らかの形で補償する仕組みを検討してほしいと言っております。 スイートピーの被害の確認は、二〇一六年の宮崎県が初めてなんです。中でも、この上原さんの被害は大変深刻なんですね。
○横山分科員 大変積極的な対応をしていただいて、私の方としてもよく理解できましたが、キウイフルーツは収穫までに約三年かかると言われておりますので、非常に長期間、被害農家が対応に苦しむことになりますので、今後ともいろいろな支援をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、植物工場の件についてお伺いしたいと思います。
被害農家は現状で大変厳しい経営環境に置かれておりますが、その後の被害状況と、被害防止のための研究はどのように進められているのか、また、被害農家に対する支援の状況並びに今後の再栽培への対策はどのようになっているのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
被災農業者向け経営体育成支援事業、農業用ハウスの再建、修繕、それから撤去についてそれぞれ国の補助率が二分の一になっているんですけれども、被害県では、国の予算措置状況が僅か五十二億円だと、被害額は一千億円以上に上るとされている中で五十二億円の予算措置で果たして補助がされるんだろうかと、条件を厳しくされるんじゃないかと不安に思っていて、まだ被害農家に申請を促すということにもなっていないという問題があるんです
そこで、まず、今回、特に被害の大きかった群馬、山梨、埼玉の各県における被害農家のうち、農業共済、特に園芸施設共済事業及び果樹共済事業に加入されていた割合はどの程度であったのか、お伺いいたします。 あわせて、園芸施設共済事業についてでございますけれども、附帯施設、施設内農作物等の附帯保険についての加入状況についてもお聞かせください。
今後とも、こういう想定外というようなことが起こったわけですから、一回起こったということは、今後はこういうことが起こったときに想定外と言わないようにするために、関係県や市町村、農業団体としっかりと連携を緊密にして、技術指導も必要ですし、それから、被害農家に対する支援に的確に取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。
先ほど先生の方からお話ございましたように、ことしの天候は非常に不順というふうに考えておりまして、関係県あるいは関係市町村と連携を密にしまして、農業関係の被害状況の把握と被害農家に対する支援に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。